コンテンツ販売者 利用規約
この規約は、楽天せどりスクールサイト内でのコンテンツ販売サービスをご利用いただくすべての販売者（以下「販売者」といい、本規約第３条に規定される）の皆様に適用される規約です。
第１条（目的）
- 楽天せどりスクールサイト内コンテンツ販売サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ピー・エス・ジー（以下「当社」という）が提供する各種インターネットサービスを利用した情報提供および各種商品販売、およびそれら全てに関連したサポートサービス（以下「本サービス」という）の利用について定めます。
- すべての販売者は、本規約ならびに本規約に付随する規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを誠実に遵守するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用に関して当社と販売者との間に発生する一切の関係に適用します。
第２条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
- 変更後の規約については、当社が別途定める場合を除き、当社WEBサイトに表示した時点ないし各販売者にメールにて発信した時点のいずれか先行する時点より効力を生じるものとします。
第３条（定義）
- 「販売者」とは、当社との間で本サービスに関する本規約に同意して登録を申込み、本サービスを利用し、インターネット上で、商品やサービスの販売、会員登録等、電子商取引を行うウェブサイトの運営者で、当社により承認された会員のことをいいます。
- 「購入者」とは、本サービスを利用し、インターネット上で、商品やサービスの購入者のことをいいます。
- 「ビジター」とは、本サービスが提供するメディアの訪問者のことをいいます。
「販売者報酬」とは、本サービスにおいて、販売者の商品やサービスの販売等、電子商取引により、当社が購入者から預かった金銭から、販売手数料等を控除した報酬のことをいいます。
「販売手数料」とは「事務手数料」「その他販売者が負担すべき費用等」の合算したもののことをいいます。販売手数料は販売価格に対して一律40%となります。
例：販売額－販売手数料（事務手数料＋その他費用等）－システム利用料＝販売者報酬 - 「メディア」とは、PC、Eメール、スマートフォン、携帯電話等の電子機器を利用して閲覧可能なウェブサイト、メールマガジン、アプリケーション等の媒体のうち、広告を掲載する機能を有するものをいいます。
- 「本人確認書類」とは、個人の場合は、運転免許証、住民票、健康保険証、マイナンバーカード等の生年月日が確認できる身分証明書のうちいずれか1点のコピーのことをいいます。
- 法人の場合は、履歴事項全部証明書、印鑑証明書 、及び現住所が確認できる公共料金の領収書などのコピーのことをいいます。
- 「システム利用料」とは、販売者と購入者との間で商品を売買し、購入者が売買代金を支払った場合に生じる決済サービスの利用料のことをいいます。
システム利用料は、第１０条（販売者報酬の支払い）のとおり、購入者の決済方法、および使用したシステムにより変動します。
第４条（販売者登録）
- 本サービスにおいて販売者登録をする場合は、本規約の内容を確認承諾後、指定フォームより申込みを行うことができ、以下の各項のとおり手続きを行い、契約の締結をもって完了するものとします。
- 申込希望者が、指定フォームに必要事項を事実に相違なく入力後、当社が承認後送信する本登録完了のEメール送信をもって、販売者登録は完了とします。
- 本規約は、前項の販売者登録完了後、販売者が、当社指定フォームの必要事項の入力、規約の承認することおよび本人確認書類を当社に提出し当社による内容確認が完了した時点で効力を生じ、当該時点より販売者と当社の間で契約が成立するものとします。
第５条（表明および保証）
販売者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号すべてを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。なお、販売者が本条項に違反していることが確認された場合、当社は直ちに契約を解除します。また、本条項による解除は当社が被った損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 16歳以上であること。
- 16歳以上20歳未満の場合は、親権者等の法定代理人による当社所定の同意書を提出していること。
- 日本語を理解し、読み書きできること。
- 事理弁識能力を有し、本サービスおよび本規約の内容を理解できること。
- 暴力、虐待を推奨するサイト、人種差別を推奨するサイト、法律に違反するサイト、公序良俗に反するサイトを運営していないこと。
- 自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という。） としての活動、交流、資本関係または資金の提供をしていないこと。
- 反社会的勢力を役員または従業員として雇用していないこと、及び反社会的勢力に自己の名義を利用させること、反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有していないこと。
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっていないこと。
- 本サービスへの販売者登録情報に偽りがないこと。
- 本規約について遵守することを承諾していること。
- 販売者活動において、本サービスに登録するデータや商品登録情報に偽りがないこと。
- 不正に販売者報酬を取得するものでないこと。
- 過去に本サービスにおける販売者登録を当社により解除されていないこと。
- 礼節をわきまえたコミュニケーションをはかれること。
- その他当社が登録を不適当と認める者でないこと。
第６条（審査）
- 当社は、販売者が登録した商品に関し審査を行い、販売者は、当社の審査基準を満たし、承認を得た商品のみ販売することができるものとします。
- 販売者は、当社の審査基準について異議申し立てをすることはできないものとします。
- 販売者による異議申立てについて、当社の運営を著しく妨げる行為と当社が判断した場合、本サービスにおける当該商品の販売を承認しないものとします。
- 販売者は、「特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）」（以下、「特定商取引法」という）に基づき氏名または名称、住所、電話番号等の表示が義務づけられています。
- 販売者 のコンテンツおよび商品が、当社が過去に販売者に提供したコンテンツ、サービスと同一乃至は類似するものであると当社が判断した場合には審査基準を満たしていないものと判断する場合があります。また、出品後に本条項に抵触していることが確認された場合には、直ちに出品を差し止めます。
第７条（届出情報の変更）
- 販売者は、会社名、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、口座情報、商品情報、その他当社に届けている情報に変更が生じた場合には、当社に遅滞なく届け出るものとします。
- 当社は、販売者が前項に定める変更通知を行わない、または、当社に届け出た内容に不備もしくは虚偽があった等の理由により生じた販売者報酬の支払い遅延、利用者からの苦情、その他の不利益に対して、その一切の責任を負わないものとします。
第８条（権利の譲渡の禁止）
当社より発行された販売者の権限を第三者に売却し、貸出し、または譲渡する行為は禁止します。
第９条（個人情報の取扱、機密保持）
- 当社は、本サービスを通じて取得する個人情報に関して、別途表明する「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
- 当社が販売者から個人情報を取得する目的は特段の表示がない限り次の通りであり、販売者は利用目的について同意するものとします。
（1）販売者の本人確認および各種連絡事項等本サービスの提供のため。
（2）当社の業務遂行および当社のサービス向上の目的のためにマーケティングデータとして使用するため。
（3）当社の提供するサービスや他のサービスに関する情報等の案内や広告のため。 - 当社は、次の各号に該当する場合を除き、販売者の同意なく、個人情報を第三者に開示または提供しないこととします。
（1）法令に基づく場合（個人情報の保護に関する法律第23条1項1号）。
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（同法第23条1項2号）。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（同法第23条1項3号）。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（同法第23条1項4号）。
（5）当社が前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託業者に委託する場合。
（6）合弁その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
（7）購入者又は代理人より、正当な理由に基づき照会があった場合 。
（8）PayPal決済の利用に関し、第三者利用など正当な目的に基づき、PayPalから開示請求があった場合。
（9）その他、社会通念上、個人情報の開示または提供が相当と認められる場合。 - 販売者全般にまたがって集計された統計情報は、個人を特定できない状態で利用・公表できるものとします。
- 販売者は、本サービスにおける販売活動で得た個人情報を、本サービスの範囲内でのみ利用するものとします。
- 販売者は、本サービスに関連して知り得た当社、購入者、他の販売者の技術上、営業上、業務上等の情報を、登録期間中のみならず登録期間終了後においても、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、既知となっている情報は除くものとします。
- 当社は本サービス上で、販売者と購入者の間でなされるメールを確認することが出来ます。
第１０条（販売者報酬の支払い）
- 当社は、本条の各項に基づき販売者報酬を支払います。
- 販売者報酬の確定は、売上発生月の末日時点とします。それまでの期間は、注文キャンセル等、状況により変動するため、売上が確定していない状態とします。
決済1件ごとにシステム利用料が販売者に課されます。料率は決済方法により異なり、以下のとおりとなります。
PayPal：販売金額の3.6%+40円+税
銀行振込：各種銀行の振り込み手数料+税
※別途販売手数料として販売金額の40%がかかります。
※システム利用料には消費税など国の定める税金が加算されます。
※決済ごとに小数点以下四捨五入で計算します。 - 当社は、販売者報酬を売上発生月の末日締め、翌月20日に販売者が登録した指定口座に振り込むものとします。ただし、振込手数料は、販売者の負担とし、当社は販売者報酬から振込手数料を控除した金額を振り込むものとします。また、当社が指定口座に振込むことで支払は完了したものとみなされます。
- 販売者報酬の支払日が金融機関の休日である場合には、翌営業日を販売者報酬の支払日とします。
- 原則として、販売者名と指定口座名義は、同一名義とします。販売者名と口座名義が異なる場合、第７条１項の届け出をすることとします。その場合、当社による変更処理が終了した時点で、当該口座は、有効な指定口座となるものとします。ただし、販売者報酬支払予定日の10営業日前以降の変更については、報酬の支払が延期される場合があります。
- 販売者の指定口座情報が空白、不備、名義の不一致により、報酬振込が出来ない場合、報酬振込エラーとして、当社より登録Eメールアドレス宛に登録情報修正依頼のEメールを送信します。報酬振込エラーが発生した旨の通知を発信した日から、５年が経過するまでに修正報告がない場合は、報酬を受け取る権利が消滅します。
例：2011年1月5日に報酬振込エラーが発生した旨の通知を発信→2016年1月5日経過時までに修正報告がなかった場合、2016年1月6日以降、報酬を受け取る権利は消滅します。 この場合、当社から販売者登録Eメールアドレス宛に登録情報修正依頼のEメールを発信した時点で、販売者に当該Eメールが到達したものとみなし、販売者が当社からのEメールが確認できていない等の理由で状況が覆ることはありません。 - 販売者が指定できる登録口座は、銀行、信用金庫のいずれかの原則として日本国内の口座とします。
- 報酬支払予定日の10営業日前の時点で、口座不備により振り込みできない場合、支払いは延期され、指定口座登録の修正がなされた日以降、最初に到来する各月第2木曜日または第4木曜日において振り込み処理をするものとします。当社は、販売者に対し、販売者報酬の支払い遅滞または不履行に対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 最後に報酬が発生した日より5年間経った場合は、報酬を受け取る権利が消滅します。
- 当社が報酬支払後にキャンセルが発生した場合、販売者は、その損害額を当社に返還する義務を有します。万一返金に応じられない場合、当社は販売者に対し、損害額同等の返金されるべき債権を有することとし、販売者は、その債務が存在することを認め、速やかに当社指定口座に対して損害額を振り込むこととします。なお、登録期間中のみならず登録期間終了後においても同様とします。
- 苦情が複数発生した販売者の報酬は当社の判断で凍結する場合があります。販売者は、その際の支払い手続きについて、当社の指示に従うものとし、苦情対応に掛かる費用は、販売者報酬から控除するものとします。この場合、当社は、販売者に対し、販売者報酬の支払い遅滞または不履行に対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、販売者が不正に報酬を取得した場合、または第１５条に定める禁止行為に及んだ場合、その他本規約に違反した場合には、その時点をもって販売を停止するものとします。その場合、当該販売者は当社に対し、上記違反等が判明した時点で存する販売者報酬額と同額の違約金を支払う義務を負い、同義務と当社の当該販売者に対する報酬の支払義務を相殺するものとします。
- 販売者から当社に対し、第１５条１項に定める登録解除がなされた場合、登録解除承認時点での販売者報酬額が300円+税未満 である場合、振込手数料を超える返還金がないため、当社の当該販売者に対する報酬支払義務は消滅します。
- 本サービスにおいて購入者から当社に対して現実に支払がなされない場合には、販売者に対する当社の報酬支払義務は発生せず、この場合、当社は、販売者に対し、報酬の支払い遅滞または不履行に対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 当社が本条各項に基づき留保した販売者報酬に関しては、利息又は遅延損害金は生じないものとします。
- 本条に基づく販売者報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとし、販売者は、自己の責任において適正な税務処理を行うものとします。
- 当社が販売者に対して、本規約に定める事業以外の取引において債権を有した場合、本条で定める報酬と相殺できるものとします。
- 支払の保留を行った報酬については、支払可能となった日から２年の間、販売者から当社に支払の申請を行うことによって、当社から販売者に支払がなされます。支払可能となった日から２年を過ぎても申請がなされない場合は、販売者利用規約第１５条５項１４号違反を理由として当該販売者の総売上の20％を上限とする金銭を損害金として、当社が保留している報酬と相殺するものとします。
- 販売者である法人が解散したことが判明した場合は販売者利用規約第１５条５項１２号違反を理由として、また当社から販売者に登録されている連絡先に電話・メールで連絡をして6カ月以上返答もしくは返信がない場合は販売者利用規約第１５条５項１４号違反を理由として、当該販売者の総売上の20％を上限とする金銭を損害金として、当社が保留している報酬と相殺するものとします。
第１１条（キャンセル・返品・返金に関して）
- 購入者からキャンセル、返品、返金の要請があった場合、その他の紛争が発生した場合には、すべて販売者と購入者との間で、解決するものとします。
- 返金の場合には、原則、双方の協議のうえ、販売者が購入者の指定口座へ直接振り込むものとします。この場合、振込手数料は、販売者の負担とします。
- 商品の返金条件は購入者が商品を購入した時点の条件が適用されるものとします。
- 販売者が購入者からの連絡に応じない、対応しない、もしくは販売者、購入者間で紛争が生じ、解決の兆しが見られないと当社が判断した場合は以下の対応を採る場合があります。また、購入者から当社にキャンセル・苦情の連絡が入ってから３営業日以内に解決の兆しが見られないと当社が判断した場合にも以下の対応を採る場合があります。
（1）売上発生月の翌月末日までに限り、当該注文情報の取消。
（2）売上発生月の翌月末を超過または販売者報酬支払後は、当社未払い分の報奨金の売上金を購入者への返金に充当。
（3）当社にて取消処理・返金を行った場合は、一度決済システムを経由しているため、各種決済種別の料率に基づいたシステム利用料の販売者への賦課。 - 検察庁、警察、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関を経由して、購入者より当社にキャンセル、返品、返金の要請、もしくはその他の紛争が発生した旨が書面もしくは電磁的記録にてあった場合（明らかに不当な要請・紛争である場合を除く）で、書面もしくは電磁的記録の到達後３営業日以内に販売者が購入者の要望を解決しない場合には、前項と同様に注文情報の取消、報奨金の売上金を購入者への返金に充当する対応を採ります。
- 商品に原始的瑕疵が存在する場合（電子書籍ファイルが破損している、CDまたはDVD、冊子版において破損などがあった場合を含む）には、販売者が良品と交換するものとします。
- 商品に原始的瑕疵が存在する場合、苦情が発生した場合、その他当社が不適当と認める場合には、当社は売上金を留保する権利を有するものとします。そのうえで、商品の返金条件を満たす等、購入者に正当事由が存在すると当社が判断する場合には、これを購入者へ返金するものとし、発生したシステム利用料の返還は行いません。この場合、当社が留保した売上金に関しては、利息又は遅延損害金は生じないものとし、また、当社は、販売者に対し、販売者報酬の支払遅滞または不履行に対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 商品内容が、違法性を含むもの、公序良俗に反するもの、または本規約に抵触するものであることがキャンセル、返品、返金理由であったと認められる場合は、その時点をもって販売を停止するものとし、その場合、当社の販売者に対する報酬の支払義務は消滅するものとし ます。悪質な場合には法的措置をとるものとします。
- 当社は購入者より注文の取消・返金の請求を受けた場合、販売者の同意を得ず、返金（キャンセル）手数料を販売者負担として、即時に返金処理を行うことができるものとします。
第１２条（サービスの中断）
- 当社は、以下の事由が生じた場合には本サービスを中断します。
（1）システムメンテナンスの場合。
（2）火災、風水害、地震等の天災地変もしくは政治的・社会的事由による不可抗力により本サービスを提供できない場合。
（3）当社が本サービス提供に関し円滑なサービス提供ができないと判断した場合。 - 前項各号に規定するサービスの停止によって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（書き込み入力・アップロードデータについて）
- 本サービスで書き込み入力・アップロードされた販売者のデータは、返却しません。
- 販売者が登録解除した場合、本サービスで書き込み入力・アップロードされた販売者のデータは当社で破棄します。
- 当社は、販売者のデータについて、保存の保証はしないものとします。必要に応じて、販売者が各自データの保存を行うものとします。
- 仮にデータが喪失したとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（契約期間）
本規約に基づく契約の期間は、第４条３項の契約成立日より1年間とします。期間満了1ヶ月前までに当事者いずれか一方からの契約終了の意思表示がない限り、自動延長により更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
第１５条（禁止行為）
- 販売者は、次の各号に定める禁止行為を行なってはならないものとします。
（1）実在しない販売者として登録する行為。
（2）販売者登録の際、申告事項に虚偽の記載・誤記・または意図して記入漏れの状態で登録する行為。
（3）ひとつの登録種別につき、同一人物、または法人がアカウントを2つ以上持つ行為（ただし当社が特別に認めた場合を除きます）。
（4）故意・過失に関わらず、当社の営業を妨害する行為。
（5）当社および委託先企業の著作権その他の権利を侵害する行為。
（6）当社または第三者を中傷し名誉を傷つけ、不利益をもたらす行為。
（7）著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利または保護に値する権利の侵害、あるいは関連する法規に違反する行為。
（8）第三者のプライバシーを侵害する行為。
（9）公序良俗に反する画像もしくは表現、またはわいせつな画像もしくは表現を掲載する行為。
（10）ねずみ講やマルチ商法等の事業を行う行為、またそれを宣伝・販売する行為。
（11）違法または疑わしい活動をする行為。
（12）虚偽のURLまたは第三者のURLで登録する行為。
（13）宗教活動および政治的勧誘に該当する行為。
（14）消費者の判断に誤解を与える行為、または消費者の判断に悪影響を与えると当社が判断する行為。
（15）成年被後見人であり、申込の際に法定代理人の同意等を得ずに登録する行為。
（16）事理弁識能力を有しておらず、本サービス及び本規約の内容を理解できない状態で登録する行為。
（17）16歳未満であるのに販売者として登録する行為。
（18）16歳以上20歳未満であり、申込の際に法定代理人の同意等を得ずに登録する行為。
（19）反社会行為、法令違反行為および当社が適宜禁止する行為。
（20）実証や成功事例がない、または当社が妥当性がないと認めた商品を販売する行為。
（21）第三者の模倣が多くオリジナリティが見当たらない情報コンテンツを販売する行為。
（22）特定商取引法に基づく表記が存在しない、または不足がある状態で商品登録する行為。
（23）特定商取引法に基づく表記に記載されている連絡先が存在しない状態で商品登録する行為。
（24）商品登録の決済完了ページにて銀行振込等の独自決済フォームや他社の決済フォームを用いて商品を販売、または商品販売ページへ誘導する行為。
（25）当社決済フォームを使用せずに当社サイト内で公開する行為。
（26）商品の購入者に商品を渡さない行為。
（27）購入者のメンバーリストを本サービスに関連したサポート以外に利用する行為。
（28）他社の商品や販売者を中傷したり、勝手な評価（購入者以外）を掲載し、自社の商品の販売促進をしようとする行為。
（29）購入者に対して危険を煽ったり、「健全」を逆手にとった販売促進行為。
（30）購入者に対して連絡・対応を怠る行為。
（31）当社のサービス範囲を超えた要求をする行為。
（32）販売活動で得た個人情報を、サービス遂行の目的を超えて利用する行為。
（33）ウェブサイト、メールマガジン等の広告に法令（「不当景品類及び不当表示防止法」、「薬事法」、「銀行法」、「貸金業法」を指しますが、これらに限定されません）に違反する表示を行う行為。
（34）本サービスの利用によって知り得た本サービス、当社、購入者および他の販売者に関する全ての情報を、第三者に開示、提供または漏洩する行為。
（35）販売者が不正に報酬を取得する行為。
（36）その他当社が別途違反行為と認定する事由に該当する行為。 - 禁止行為の有無についての判断は当社が行うこととし、販売者に対するその内容および根拠の説明を要しないものとします。
- 本条１項各号に違反した場合は、即時販売の停止または登録解除の制裁がなされると共に、当該販売者は当社に対し、上記違反等が判明した時点で存する販売者報酬額と同額の違約金を支払う義務を負い、同義務と当社の当該販売者に対する報酬の支払義務とを相殺するものとします。
また、販売者の本違反行為により当社が被った損害について当該販売者は当社に対して賠償の責を負うものとします。 - 当社は、本サービスの運営上、問題があると思われる販売者の行為に対して、証拠を提出するよう求める権利を有するものとします。また、本サービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、こうした判断基準については特段の事情のない限り、原則として販売者に対して開示いたしません。
- 販売者が下記の事由に該当する場合は、当社は本サービスの提供を事前に断りなく停止、契約解除する場合があります。
（1）販売者が、購入者からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を当社に届出ると共に、これらの情報を販売者のサイトで購入者にわかりやすく設置して、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うものとし、販売者とその購入者との間の売買取引の債務不履行等の瑕疵、不成立、不存在等をめぐる苦情、紛争もしくは当社に損害を生じさせた場合。
（2）以下で保証した商品等あるいは行為に関して当社に直接苦情があった場合、販売者が改善申し入れに応じない場合、又は販売者が本規約に違反している場合。
<例>
・銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他関連法令の定めに違反するもの
・生き物
・犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
・生命又は身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
・猥褻性のあるもの又は通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
・通常人の射幸心をあおるもの
・偽造、虚偽又は詐欺的商品
・第三者の著作権、商標権、意匠権及び特許権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の財産又はプライバシーを侵害するもの
・その機能及び品質に瑕疵のある商品等
・わいせつ、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する商品等
・有害プログラムを含んだ商品等
・公職選挙法に違反する商品等
・その他法令に違反し又は違反するおそれのある商品等
・第三者を誹謗し、中傷し又は差別する商品等
・社会通念上ふさわしくない商品等
・著しく品位を損なう商品等
・その他公序良俗に反するもの
・その他、購入者に提供する商品等として不適当であると当社が判断するもの
（3）当社が、購入者から販売者の商品等あるいは行為に関する苦情を受けた場合には、販売者に対し、商品等の確認を要求できるものとし、販売者からこれに協力する行為が得られない場合。
（4）販売者が、クレジットカード会社もしくは銀行（以下これらを総称して「決済事業者」という。）から支払を拒絶された場合。又は、支払済み分の返還の請求を受けた場合
（5）以下の紛争により、決済事業者が、購入者から、代金等の支払又はその精算を拒絶された場合。又は、拒絶されるおそれがある場合。販売者は、販売者と購入者との間の販売に関連する一切の紛争については、その発生を直ちに当社に通知すると共に、販売者の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、当該紛争によって当社が損害を受けた場合には、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、販売者がその損害の一切の補償を負うこととします。かかる紛争には、以下が含まれますが、これに限りません。
①契約の成否、成りすまし等の契約の効果帰属の否認
②錯誤、詐欺、消費者契約法違反等による契約の全部若しくは一部の無効若しくは
取消
③サービス、商品の引渡、提供若しくは移転の遅延若しくは未了
④サービス、商品の品違い、数量相違、不具合若しくは交換
⑤代金等の不払い若しくは返還
⑥契約の中途解約若しくは解除（商品の返品を含む。）
⑦サービス、商品の保守に関する紛争が含まれる損害賠償請求
⑧その他販売者の責に帰すべき事由による損害賠償請求
（6）販売者が法令又は販売者と当社との間の契約に違反した場合
（7）決済の提供先として販売者は不適当である旨の通知を決済事業者から受けた場合
（8）（1）から（7）までの他、理由の如何を問わず、決済事業者から利用契約の解除を要請された場合
（9）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定められている裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理を求める申立又は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく裁判外紛争解決手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
（10）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
（11）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、電子記録債権に係る債務の弁済を一度でも遅滞したとき、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
（12）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は事前に相手方の書面による同意を得ることなく解散決議等によって清算手続に入った場合
（13）事業の全部又は重要な一部について、事前に相手方の書面による同意を得ることなく、事業譲渡又は会社分割を決議した場合
（14）当社への連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を販売者に向けて行ったにもかかわらず、これに対する販売者からの連絡、通知等がみなし到達日の１４日後の日までに当社に到達しない場合
（15）販売者又は販売者の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当する場合、もしくは反社会的勢力に自己の名義を利用させる場合、及び反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有する場合
（16）（9）から（14）までの外、販売者の信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は決済サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合
（17）当社若しくは決済事業者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
（18）販売者が決済サービスの利用申込の際に希望した決済方法の全てについて、各決済方法に係る決済事業者から取扱いを認められなかった場合
（19）販売者が当社の決済サービスを利用する際、分割決済のみを利用し、一括決済を利用しない、または他社や独自決済に故意に誘導する場合
第１６条（登録解除）
- 販売者が、登録商品および配信中の月額課金サービスを削除したうえで、退会申請フォームから登録解除の申込みをした場合、当社の申請承認のうえ退会完了通知が発信された時点で、登録は解除されるものとします。
- 当社は、販売者が以下の各号に該当する場合には、事前に通知することなく、当該販売者について、ただちに本サービスを一時停止し、または、登録解除することができます。
（1）第１５条１項各号に規定する禁止行為に抵触したとき。
（2）本規約に違反したとき。
（3）違法行為を行ったとき。
（4）当社から販売者宛の電話に3回以上応答しない、またはEメールが3回以上届かない等の理由により、連絡が不能と判断されたとき。
（5）販売者の指定口座の不備等が6ヶ月以上修正されないとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき。その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本規約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき。
（7）その他当社が登録を継続することが不適当と判断したとき。
（8）監督官庁から改善指導や行政処分等を受けた場合、または、消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けた場合。 - 退会時に報酬があった場合、販売者の希望があれば報酬の残額から振込手数料を引いた額を支払います。なお、報酬の残額が振込手数料以下の場合は、報酬の残額の支払いは行いません。
- 前項に該当することを理由に登録を解除する場合は、当該販売者は当社に対し、上記違反等が判明した時点で存する販売者報酬額と同額の違約金を支払う義務を負い、同義務と当社の当該販売者に対する報酬の支払義務とを相殺するものとします。
- 本条により販売者に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
- 利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、販売者から購入者へのサービス提供義務はなお無期限に有効とし、事前に定められた当該サービス終了の日までに利用契約に基づいてサービス提供をしなければなりません。また発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は利用契約終了によって影響を受けないものとします。
第１７条（免責）
- 当社は、以下の各号を保証するものではなく、従って、以下の各号が発生した場合に販売者に生じる損害については、当社は責任を負わないものとします。
（1）システムの中断、遅延、中止、データの消失、その他サービスが停止しないこと。
（2）欠陥が常に修復されること。
（3）当社のウェブサイト、サーバ、ドメインなどから送られるEメール、コンテンツにコンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないこと。これらのためのセキュリティ対策方法が充分に提供されていること。
（4）本サービスにおける公開情報等が、完全性、正確性、有用性を有すること。
（5）輻輳、途絶その他通信回線の異常、伝染病、感染症等の疾病の蔓延、地震等の天災、テロ行為、労働争議その他当社の責めに帰すべからざる事由により決済サービスの提供が困難になった場合
（6）販売者が利用契約、販売者と決済事業者との間の契約又は法令に違反していると相当な理由をもって当社が判断した場合
（7）本サービスに関わる決済方法のうち販売者が現に利用している決済方法に関わる決済事業者から要請を受けた場合
（8）情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるために本サービスを停止すると当社が判断した場合。
（9）当社が別に定める規則等に基づく場合
（10）法令又は行政機関からの命令、勧告等に基づいて本サービスを停止する場合 - 当社は、本条第１項に定める事由その他、本サービスの利用または利用不能から販売者に生じる損害について、その原因に関わらず一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、第１０条に規定する報酬の支払い遅滞または不履行に対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 当社の販売者登録承認以降において、販売者の虚偽の申告や行為などにより生ずる損害については、販売者がその全責任を負うものとします。
- 当社は、会員が本規約に違反したことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 購入者と販売者間における取引において紛争が生じた場合には、当事者間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 決済の注文日・入金日は本サービスのシステム上で記録された日時を基準とします。
- 当社は、決済事業者から販売者への支払済みの返還を請求されるおそれがある場合（利用契約が理由の如何を問わず終了した場合を含む）、当該事由が解消されるまで販売者に対し何らの責任も負うことなく（留保期間中の遅延損害金を含む）当社から販売者への支払を留保する場合があります。
第１８条（連絡方法）
- 販売者と当社の間の連絡は、Eメール、郵送、電話等の通信手段にて行われるものとし、当社から発信した時点で通常到達すべき時に販売者に到達したものとみなします。
- 本規約に基づく契約期間中は、前項に定める連絡を販売者は拒否できません。ただし、当社から販売者へ本サービスに関する情報などのメールマガジンその他の広告メールを配信する場合には、配信前に販売者から事前の承諾を得るものとします。
第１９条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも本サービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。
第２０条（著作権）
販売者は、本サービスにおいて利用できる販売者のコンテンツおよび商品は、すべて著作権についての問題を抱えていないことを保証します。販売者と第三者との間に著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとします。
第２１条（責任の限定）
本規約に基づく契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の如何に関わらず、当社は、販売者に対して損害賠償責任を負わないものとします。販売者がかかる損失、損害の可能性に関して予め警告していた場合であっても同様とします。この損害については、直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の逸失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全てを含みます。
第２２条（損害賠償）
販売者の禁止行為、その他の本規約に違反する行為、またはその他の事実上および法律上の行為（事前に当社に説明したサービス内容以外のサービスの提供を購入者に行うこと、当社サーバに負荷をかける等、本サービスの運営に支障をきたす行為、またその行為に起因し発生した損失、損害が原因でサービスが中断した場合等）によって当社が損害を被った場合には、当社は、販売者に対し、損害賠償請求を行う権利を有するものとします。
第２３条（知的財産権の帰属およびライセンス）
当社または販売者が提供するコンテンツ、技術、すべてのイメージ（バナーや標章なども含みます）に関する著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権は、すべて提供する側にその所有権が帰属するものとします。
第２４条（サポート）
- 販売者登録の受付は24時間可能です。
- 電話およびEメールでのお問い合せは平日（祝日及び当社指定休日を除きます）10時から17時までの間とします。
第２５条（不可抗力）
当事者の合理的な管理を超える事由（天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為等を含みますがこれらに限定されません）による不履行の場合、いずれの当事者も、本規約に基づく契約義務の履行遅滞および履行不能について責任を負わないものとします。
第２６条（承諾）
- 当社は、国税局、その他地方税事務所、各自治体、または裁判所より差押命令があった場合は、命令に従い、対応します。また、警察その他行政機関より照会が入った場合は、本人への確認は行わず、行政の指示に従い、情報開示をすることに販売者は承諾することとします。
- 本サービスに登録された販売者情報の一部（販売者名、電話番号、メールアドレス）は、商品の購入者に対して本サービスサイト内でいつでも開示できるものとします。
第２７条（本規約の効力）
本規約は、販売者が本サービスの会員登録をした時点から販売者の登録解除時点まで当社および販売者を拘束します。 ただし、第５条、第８条から第１１条まで、第１３条、第１５条、第１７条から第１９条まで、第２１条から第２３条まで、第２６条、第２７条、第２８条は、販売者の登録解除後も当社および販売者を拘束します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２８条（裁判管轄）
- 本規約および本規約に基づく契約の準拠法は、日本法に基づき解釈されるものとします。
- 販売者は、当社と販売者との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じ、千葉地方裁判所松戸支部を第1審の専属的管轄を有する裁判所とすることに合意します。
- 販売者と購入者との間の紛争については、販売者の住所を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年8月3日制定】